(1)（長坂）世界遺産登録作業の進む高野・熊野とともに和歌山県の目玉の1つは｢海｣である。和歌浦・雑賀崎だが､かつて高度成長の時代に｢海岸美日本一｣｢大阪の奥座敷｣と称された頃に訪れた方々も今は高齢者､しかも介護が必要になっておられるかもしれない｡そこで提案したいのは､スイスやドイツにもあるようなスパ(温泉)を利用した中長期療養型の観光である。和歌浦･雑賀崎においても、介護保険を利用して､お客様にあまり負担をかけずに､１泊２日というのではなく、１週間､10日､１ヶ月と中長期の療養を兼ねた旅館､ホテルでの宿泊､滞在という方向に活路を見出すべきではないかと思う｡この際､県そして地元の和歌山市で１億円ずつでも投資いただいて温泉を掘ってみてはいかがか｡そして旅館､ホテル側も自助努力で温泉を自分の所へ引き込む､高齢者の宿泊客に対応して高齢者福祉事業の検討も始められてはどうか｡昼間は旅館に併設された、機能訓練を伴うリハビリ等の福祉施設を利用、和歌浦湾のすばらしい景色を見ながら温泉につかる、そして夜は地場の魚に舌鼓を打つ。
ゆっくりと心身リフレッシュして家路についていただく、また来てみたくなる。こんな温泉療養福祉施設併設型の観光をぜひ「海」を利用した県市協調の1つのモデル事業として検討いただけないものか。近く発足する県市連絡協議会(仮称)で、廃業旅館の問題とともに、温泉ボ−リングのことをちゃんと俎上に乗せてもらって前向きな活性化施策としてご議論いただくことを強く要望する。
(2)(長坂) 木村知事は東京、静岡、大阪、宮崎の知事とともに｢カジノ実現のための法整備に関する要求｣を2月6日付けで国に対して要求を出された｡私もフランスのニ−スやカンヌ､オランダのスヘベニンヘン、ザントフォ−ルトを訪れたが、海辺のリゾ−ト地の中でのカジノは大きな観光資源、経済波及効果と雇用の創出効果は大いに期待できる。単にギャンブルという捉え方をするのではなく、今のラスベガスのように子供連れで家族で楽しめる観光地、ファミリ−レジャ−ランドの中でのカジノという視点でぜひ今後検討を進めてはどうか。関空に近いところに加太･友ケ島というすばらしい海浜地域がある。世界中から人が集まって、加太からあえて海を渡って友ケ島という恵まれた自然環境資源に囲まれたところで遊ぶ｡ぜひ全国に先がけて和歌山への誘致を考えていただきたいがどうか。
(知事)県としては､経済効果面とともに､観光立県として観光地の活性化が重要と認識｡カジノが県内観光地に新たな魅力を付加するものであり､かつ､治安や青少年への悪影響などマイナス面の懸念への対策もなされるような仕組みができるなら､積極的対応が必要と考える｡現在､特定地域についてカジノを議論する段階ではないが､そのような状況になればまず地元の方々の考えが尊重されるべきだ｡
2．新産業づくりについて
(長坂)平成１５年度こそライフサイエンス分野での産学官共同研究で地域結集型協同研究事業の採択に向かってご尽力いただきたい。景気回復の即効薬というものはなかなか見当たらないが、中長期的な明るい展望を見出すためにも新産業づくりは和歌山県の死活問題であろう。和歌山大学システム工学部の様々な分野への応用研究、近畿大学生物理工学部の動植物の遺伝子研究、そして和歌山県立医科大学の基礎医学研究を行政がうまくコ−ディネ−トして企業にも協力していただければ必ず良いものが生まれてくるはずだが。
(企画部長)
平成14年度本県はアグリバイオをテ−マに応募したが、もれたものの「調査検討地域」になった。現在、研究スキ−ムの見直しや産業化の出口等の再検討を精力的に行っており、来年度再挑戦したい。ほかに、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業(和歌山大学システム工学部とともに)、戦略的研究開発プラン(県立医科大学とともに)があり、ともに高い研究レベルをもつ県内大学と、意欲的な民間企業に参加していただき、新技術、新産業づくりを目指していく。
3．和歌山県の保健医療について
(長坂)本年1月2日に始めて出動されたドクタ−ヘリだが、この2ヶ月の現況は。
(福祉保健部長)
2月27日現在で1月8件、2月が13件の計21件であり、2月に入ってから増加傾向である。紀北地域が3件、紀中地域が5件、紀南地域が10件、三重県が3件であった。各消防機関との連携訓練は2月末にすべて終え、場外離着陸場も消防機関の協力を得て、県内214ヶ所、三重県66ヵ所、奈良県15ヶ所を確保した。
(長坂)平成13年12月議会で小児救急医療問題について取り上げたが、いよいよ平成15年度に「あんしん子育て救急整備事業」として小児科のある病院で、輪番制により休日、夜間の小児救急患者の受け入れ体制を確保いただけるとのこと、また内科医に対する小児科救急医療の専門知識研修を行って小児救急医療に従事する医師を確保いただける、これは喜ばしい限りだが、全県的にどれだけの進展が見られるか。
(福祉保健部長)この事業は各2次保健医療圏単位に小児救急医療体制の整備をするものである。実施にあたっては、それぞれの圏域で、小児科医の数など抱える医療資源も異なるので、各圏域の実情に応じた体制を整備し、休日・夜間の小児救急患者の受入体制を確保していく。内科医の研修については県内3ブロックで実施する予定で、小児科初期救急医療に関する知識・技術の向上を図り、小児救急医療に対応する医師のマンパワ−を確保していく。
(長坂)昨年6月に和歌山市宇須の廃工場に大量の劇物、危険物が放置されていると報道されて地元が大きな不安に包まれたことがあったが、無事皆様のおかげで薬物の抜き取り除去が実現できたが、今回は被害が発生する前に解決できたからよかったものの、いつ天災、人災により大被害が引き起こされるかも分からない。迅速・弾力的に対応できる総合的な健康危機管理体制の強化充実が急がれるが、具体的な取り組みは。
(福祉保健部長)
毒物及び劇物の危害防止対策だが、毒物劇物取締法に基づき、取扱い業者に対し、保管管理、廃棄方法、盗難防止が適切に実施されるよう立ち入り指導を行い、事故の未然防止を図っているところである。大規模地震災害等の対応として、平成15年度から「和歌山県毒物劇物危害防止対策協議会」を組織し、災害発生時の連絡体制の整備、各事業所の相互協力、処理剤の備蓄等について検討を行うとともに、安全対策講習会を実施し、県民の安全を確保するための体制を整備していく。健康危機管理体制については、毒物カレ−事件を契機に、「健康危機管理基本方針」を策定して、万一の健康危機発生時に適切かつ迅速に対処できる体制を整備してきた。
4．障害者施策〜支援費制度について
(長坂)本年4月より実施される支援費制度の概要は。
(福祉保健部長)ノ−マライゼ−ションの理念を実現するため、これまで行政が「行政処分」として障害者福祉サ−ビスを決定してきた「措置制度」を改め、障害者自らがサ−ビスを選択し、サ−ビスの利用者とサ−ビスを提供する事業者・施設が対等の関係に立って、契約に基づきサ−ビスを利用するという新たな制度である。
(長坂)ホ−ムヘルプサ−ビスの利用基準について。
(福祉保健部長)県内市町村の現在利用されている方々の利用状況を調査した結果においても、個別の利用ニ−ズに充分対応していけるものと考える。
(長坂)サ−ビスのコ−ディネ−トは誰が行うのか。
(福祉保健部長)介護保険制度のようにケアマネジャ−制度はないので、県として県主催によるケアマネジメント養成研修を平成12年度から実施しており、さらに一層の充実を図っていく。
(長坂)事業所の参入の見込みは。
(福祉保健部長)今回の支援費制度に移行することにより、多くの事業所の参入が見込まれる。2月25日現在で指定事業所が92ヵ所である。今後相当数の介護保険事業所が参入する予定である。
(長坂)施設運営上のサ−ビス低下の懸念は。
(福祉保健部長)支援費基準の再調整が行われた結果、現段階では、大きな減収となる施設はないものと見込んでいる。
(長坂)障害児者地域療育支援事業について。
(福祉保健部長)15年度においても県単独事業として行っていく。
総務委員会にて(平成14年12月議会)
(長坂)県のホ−ムぺ−ジのバリアフリ−化についてであるが、神奈川県大和市や岐阜県などはいち早く対応している。音声対応・文字拡大・画面配色変更等考えられるが、和歌山県でも本格的にバリアフリ−化を考えたらどうか。
(企画部)県のホ−ムペ−ジバリアフリ−化については、高齢者・障害者の方に配慮した音声読み上げ・文字拡大などのホ−ムペ−ジの機能提供は、今後、電子自治体・IT総合センタ−の整備を進めていく上で、県民にあまねく利用していただくためにも必要不可欠と認識している。15年度以降本格的に導入整備を進めていくつもりであり、現在導入に向けて取組を進めている。
(平成15年度和歌山県情報館多機能化事業として990万円を新規計上決定！)